カルチュラルタイフーン

 本日6月24日と昨日は、カルチュラルスタディーズ学会「カルチュラルタイフーン2018」に参加してきました。京大で起きている立て看規制の問題について、知ってもらうために、プラ板の「タテカンカフェ通信」やビラを配布しました。反応はまずまず。詳しい報告はまた今度できればと思います。

 以下は、会場で配布したビラです。

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主体的な表現活動を制約するタテカン規制に抗議します

 学生らの重要な表現の手段である立て看板がいま、大きく規制されようとしています。昨年の12月19日に「京都大学立看板規程」の制定を京大は公表しました。この規程では従来キャンパス内外の様々な所に出されていた立て看板を大学が指定する場所にしか置いてはいけない、と定めました。さらに、立て看板の設置者、設置期間、大きさなども決められています。5月1日からこの規程は施行され、規程に違反する看板などの強制撤去が行われています。

学内の声を聞かず 

 2018年2月には学内諸団体が、「学生との話し合いのないままこのような規程が制定されたことは、学生の主体性を軽んじ、その自由な活動を制約するものであり、到底容認することができない」として、話し合いを求める要求書を文書で出しましたが、大学当局は、「『京都大学立看板規程』は既に大学として決定されたものであり、話し合いの場は設定しない」とメールで回答しただけでした。さらに、立て看板規制は学生どころか、教員の会議体でも十分に話し合われていないことが分かっています。3月の学生生活委員会(学生の課外活動などを話し合う全学の委員会)では、委員から、立看板設置について、この件について学生と話し合うように委員会として求めたいという動議がなされました。しかし、動議は、「賛否双方の意見があったため」に議決をしないことになってしまいました(公開されている議事録より)。もはや立て看板規制は、執行部と一部の事務の暴走によって進められています。現に、山極総長自身が、「市の指導に対して学内で相談して決めるのかといえば、そうではない。執行部が適切な答えをするしかない」(立て看撤去「対話できる訳ない」 京大総長、法令順守を強調 : 京都新聞)と、執行部の独走を認めています。


当事者の主体性を軽視

 立て看板はこれまで、学生を中心とした京大で活動する当事者が、主体的な活動の一環として、用いてきた表現手段です。使い方は様々で、自らの思想・信条に基づいた主張、大学当局や社会の不正を糾弾する主張から、自らの開催するイベントの告知、新規構成員の勧誘などがありました。そして、設置者は当然、その看板が通行人などに危険をもたらさないような配慮をしてきました。
 こうした立て看板に対する規制は、学生ら主体性を軽視しています。一方で、産業界で「使える人材」としての「主体性」は称揚されます。そして、現在の大学は、こうした産業界の要請に対してはただちに応じます。それは、大学法人の経営陣に産業界のトップが名を連ねているからであり、企業からのお金を多く受け入れることで企業体としての大学法人を経営しているからです。しかし、企業体としての大学では、学生の自発的な「主体性」というものは排除されます。「経営者」たちに都合の悪い主体的な活動はなかったことになされます。
 学生は、なにも「大人」の言うことをよく聞く、受動的主体なのではありません。大学というコミュニティのいち構成員であり、そして、一政治的主体なのです。そのことを認めない現在の大学のあり方の一つが、当事者との話し合いも当事者への説明も果たさない表現活動の抑圧である、立て看板の規制です。


思考停止の「コンプライアンス

 たしかに、「京都市屋外広告物等に関する条例」や「道路法」というものがあり、それに従うように求める圧力が京大当局にはたらいていたことは事実です。ただ、そこで、問うべきはそうした法令が、表現活動を大幅に制限することの妥当性であって、学内にまで規制をかけることではなかったはずです。現に、屋外広告物規制の法令には、必ず上位規定である憲法上が保障する「表現の自由」に十分配慮することが定められてもいます。「ルールはルールだから」というのは、ただの同語反復以外のなにものでもありません。権力がルールを振りかざして表現活動を抑圧しそのルールが妥当なのか問う声を無視することは許されません。
 しかし、実際に起こったのは、学生諸団体による話し合いの求めを拒否すること、設置をし続けた看板の強制撤去でした。執行部は、丁寧な合意形成をはかるのではなく、実力によって異論を封じ込めることを選択したのです。話し合いなどで、法令にも配慮しながら表現活動を尊重することも選択肢としてあったはずであるのに、まるで、反対する学生らはいないものとして排除されました。
何を問うべきか
 ここで私たちが問うのは、一部の執行部による大学の私物化と、当事者の主体性とその発露である表現活動の軽視・一方的制約です。これを問うとき、それは権力側に対してだけでなくわたしたち自身に対して向かいます。そもそも、「入試」という恣意的な選別によって、「学生」という地位は与えられています。その者だけに表現を認めようとする、その排除に基づく特権を「京大の文化」として守ろうとする、だけでは不十分です。表現主体を合意形成から排除する動き、主体的な表現活動を一方的に制約する動きを身近なところから問わなければなりません。また同時に、表現活動の内実、設置時の安全確保は様々な立場からの批判を踏まえ、在り方を再考する必要があります。一方的な規制は、こうした思考の機会を奪ってしまうという点でも問題です。

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参考リンク

資料

これまでのビラ

タテカン規制ちょっと待った!

 既にご存知の方も多いと思いますが、昨年12月19日、「京都大学立看板規程」
が制定されました。この規程は、立て看の設置場所を「本学が指定する所」に制限するだけでなく、立て看の大きさを2メートル×2メートルに制限したり、設置者の名前・連絡先の記載を義務付けたりしています。今年の5月から施行されます。

当事者の耳を傾けない

 この規程は、これまでにない大きな規制であるだけでなく、立て看を製作し設置してきた当事者の意見をなんら聞くことなく制定されています。仮に、立て看に何かしら問題があるとして、その問題への対策を当事者抜きで決めることが解決につながるのでしょうか。これまでの京大では、学生に関わることは、学生と「対話」し、合意を形成することを大事にしてきたはずです。たとえば、西部のボックス棟の建て替えでは、大学当局は学生の意見を尊重し、ボックスの24時間使用や学生による鍵の管理を認めました。当時の東山副学長が書いているように、「大学と学生とがより良い合意点を見つけ、早期完成に向けて努力する姿勢を持ち続け」てきたのです*1
 今回の「立看板規程」の制定は、昨年10月に京都市から文書による行政指導がきっかけであったと言われています*2。しかし、京都市の景観政策は大学周辺の公道に適用されるものであり、大学構内の立て看の大きさなどを制限する理由にはなりません。

 京都市から京大が指摘されているのは、立て看が、景観条例に抵触するということと、歩行者にとって危険であるということです。これについては、様々な意見があると思います。たしかに、「景観」も「安全」もそれ自体としては尊重すべきものでしょう。しかし、どういった「景観」を作っていくか、どうやって「安全」を確保していくかを考えるうえで、立て看製作・設置の現場にいる人間を交えないで生産的な議論ができるのでしょうか。

話し合いの要求に応じず

こうした観点から私たちは、2月8日付けで、学内諸団体の連名で京大当局に「すべての当事者が自由に参加できる公開の場での話し合いないし説明会の開催」を求める要求書を提出しました*3。これに対しての大学当局の返答は、「『京都大学立看板規程』は既に大学として決定されたものであり、話し合いの場は設定しない。また、説明会も開催しない。周知はキャンパスライフニュースで全学生に向けて大学の考えを発信する。なお、本規程に関する質問があるのであれば、学生意見箱で受け付ける。」というメールがあったのみです。こちらが、文書の形で正式に要求書を提出したにもかかわらず、川添理事は「文書による回答は行わない 」と話しているそうです。このような大学当局の姿勢には、疑問を感じざるを得ません。
 この問題を考えるべく、急にはなりますが、3月3日の午後3時から、文学部の第二講義室で、「立て看規制について考える集まり」を開きます。多くの当事者の方から意見を出してもらい、今後、協力していける点がないか検討したいと考えています。万障お繰り合わせの上、ぜひご参加ください。

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立て看板の強制撤去に対する抗議声明

立て看板の強制撤去に対する抗議声明

2018 年 5 月 13 日

「立て看規制を考える集まり」準備会

 5 月 13 日早朝、京都大学キャンパス周辺の立て看板およびその他の掲示物が一斉に撤去された。今回、撤去通告をしていない看板をも撤去したことは、学生など当事者の表現活動の不当な妨害であるとともに、看板の所有権の侵害でもあり、ここに抗議する。そもそも、強制撤去の理由とされるであろう「京都大学立看板規程」や「京都市屋外広告物等に関する条例」、京都市の行政指導は、学生など当事者の切実な表現手段を、現場の実情を踏まえないまま、画一的に規制するものであり、到底認められない。京大当局が、当事者との話し合いを拒否し、説明会すら開かずに説明責任を放棄していることもまた、問題である。もちろん、私たちは、京大だけが特権的に、条例に違反しようが通行人の安全を脅かそうが不問にされる、と考えているわけではない。規制の目的が真に切実なものであれば、それには適切に対応すべきだと考えている。しかし、今回の規制は、その目的を果たすことなく、当事者の表現の自由を一方的に侵害している。

 当準備会は、条例や行政指導を無批判に従い、慎重な検討をしないまま、強権的な看板撤去に踏み切った京大当局を批判する。そして、規制に関して京大当局が、当事者との話し合いに応じること、当事者の主体的な表現活動を妨害しないことを強く求める。

タテカン規制 ここまでの経緯

この記事では、タテカン規制の経緯を簡単に追いたいと思います。詳しくは、京都大学新聞5月16日号に掲載された「立て看板規制を問う 第一回」などを参考にしてください。

年表にすると、ざっとこんな感じです。

2007

京都市の新景観政策が始動。「京都市屋外広告物等に関する条例」が制定される。

2012

条例が施行

2014.08.31

条例の猶予期間が終了

2017.10.5

京都市から京大周辺の立て看板に対して、行政指導。「立て看板などの設置について」という通知が文書で出される

2017.10.20

学生生活委員会で、京都市から外構の立て看板について指導を受けたことが報告される*1

2017.11.14 

部局長会議で今後の対応を報告*2

京大当局が川添副学長名義で学生らに対し、京都市条例の遵守を求める通知を出す*3

2017.12.12

部局長会議で「立看板規程」が議論される。協議の結果、一部必要な修正を行うことで了承される*4

2017.12.19

教育研究評議会および役員会で規程の制定が了承される*5

 

このように経過だけを見ても京都市からの行政指導がタテカン規制のきっかけになっていることが分かります。

 

 

話し合いを求める要求書とそれに対する応答

私たちはまず、学内の諸団体に働きかけて、タテカン規制についての話し合いを求める要求書を2月8日に提出しました。

しかし、大学当局の返答は、「『京都大学立看板規程』は既に大学として決定されたものであり、話し合いの場は設定しない」というだけでした。

これに対して、私たちはもう一度連名団体に呼びかけて、3月8日に対話拒否に対する抗議声明を出し、再度話し合いを求めました。しかし、これに対して大学当局からの応答はありません。

3月9日には、課外活動や学生寮など広く学生に関する事項を審議する全学的な委員会、学生生活委員会の会議の前に、各委員に抗議声明を手渡ししました。その結果、会議の場で、「学生との話し合いの場を設けるべき」とある委員は発議します。しかし、なんと、「この動議に対して賛否双方の意見があったため、委員会としては議決を行わないこととな」ったと議事録には記されています*1

学生との話し合いについて、賛否双方の立場から意見を出しながら議論を深めていくのではなく、〈議論の結果を出さない〉ことを決めてしまったのです。仮にも「理性の府」を自称する「京都大学」が、このような非民主的なやり方でやり方で、学生との対話を拒んでいることが、タテカン規制の問題から明らかになったのです。

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◆「京都大学立看板規程」に関する話し合いを求める要求書

学生担当理事・副学長 川添信介 殿

学生生活委員会第二小委員会 御中

京都大学立看板規程」に関する話し合いを求める要求書

2018年2月8日

京都大学新聞社、熊野寮自治会、西部講堂連絡協議会、

農学部自治会常任委員会、文学部自治会学友会常任委員会

吉田寮自治会、理学部自治会評議会

 12月19日、「京都大学立看板規程」が制定された。本規程は、学内の立て看板に関して、設置場所や設置者、看板の大きさなどをかつてないほど厳しく制限している。しかし一方で、本規程の制定に当たっては執行部を中心とした教員の会議体で議論・検討されただけで、当事者である学生は検討プロセスから排除されている。学生との話し合いのないままこのような規程が制定されたことは、学生の主体性を軽んじ、その自由な活動を制約するものであり、到底容認することができない。

 したがって、本件に関して、すべての当事者が自由に参加できる公開の場での話し合いないし説明会の開催を要求する。本規程の制定に関わった責任ある立場からの応答を望む。

 回答は2月19日までに返答されたい。

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◆要求書に対する「回答」

※筆者注:回答を出す際の便宜的な連絡先として伝えていた吉田寮自治会へのメール(2018年2月23日15時17分)。文書での回答を求めたが断られた。

京都大学新聞社

熊野寮自治会

西部講堂連絡協議会

農学部自治会常任委員会     御中

文学部自治会学友会常任委員会

吉田寮自治会

理学部自治会評議会

 平成30年2月8日に提出された要求書への回答ですが、吉田寮自治会宛に連絡するようにとのことでしたので、吉田寮宛メールアドレスに送信しています。

 平成30年2月8日に提出された要求書への回答は次のとおりです。

 なお、文書による回答をとのことでしたが、川添理事は文書による回答は行わないとのことです。

◎「京都大学立看板規程」は既に大学として決定されたものであり、話し合いの場は設定しない。

◎また、説明会も開催しない。周知はキャンパスライフニュースで全学生に向けて大学の考えを発信する。

◎なお、本規程に関する質問があるのであれば、学生意見箱で受け付ける。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

京都大学教育推進・学生支援部厚生課課外活動掛

TEL:075(753)2504

FAX:075(753)2512

E-mail:840kagai@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

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◆抗議声明

学生担当理事・副学長 川添信介 殿

学生生活委員会第二小委員会 御中

京都大学立看板規程」に関しての対話拒否に対する抗議声明

2018年3月8日

京都大学新聞社、熊野寮自治会、西部講堂連絡協議会、農学部自治会常任委員会

文学部自治会常任委員会吉田寮自治会、理学部自治会評議会、

THE OXYGEN DESTROYERS(吉田寮厨房使用バンド)

 2017年12月19日に「京都大学立看板規程」が制定された。本規程は、学内の立看板に関して、設置者・設置場所・看板の大きさなどを前例のない形で厳しく制限している。京都大学において、学生・教職員をはじめとする多くの個人及び団体が立看板を出すことによりさまざまな活動を行っていることを踏まえれば、本規程の制定にあたり、関係当事者との十分な話し合いの場が持たれるべきである。しかしながら、本規程の制定に際しては、部局長会議・役員会・教育研究評議会といった一部の教員のみが参加できる会議体で議論・検討されただけであり、多くの関係当事者が議論・検討の過程から排除されていた。当事者との話し合いがないままに大学当局がかかる規程を制定することは、関係当事者の主体性の軽視であり、その自由な活動の制限につながる恐れがある。

 故に、2018年2月8日に学生諸団体の連名で、すべての当事者が自由に参加できる公開の場での話し合い、ないし説明会の開催を求める要求書を提出し、責任ある立場の者からの回答を2月19日までに求めた。しかし、2月20日に教育推進学生支援部厚生課より、吉田寮自治会宛てに上記の要求を拒否するという回答が送られた。回答のなかでは「『京都大学立看板規程』は既に大学として決定されたものであり、話し合いの場は設定しない。」と述べられている。

 上記の回答は、当事者の話し合いの求めに対する京都大学当局の対話拒否と受け取らざるをえず、看板を用いて活動をしている多くの個人・団体の主体性を軽視し、その活動が本規程により制約を受けることへの懸念に何ら応答するものではない。したがって、京都大学当局の本規程に関しての対話拒否の姿勢に対して強く抗議するとともに、以前に要求したようなすべての当事者が自由に参加可能な公開の場での話し合いないし説明会を可及的速やかに開くことを改めて求める。

*1: 学生生活委員会(2018年3月9日)議事概要

【議事】
2.その他
 委員から、立看板設置について、現在の状況に関する質問があり、それに基づいて、委員長に対し、この件について学生と話し合うように委員会として求めたいという動議がなされた。この動議に対して賛否双方の意見があったため、委員会としては議決を行わないこととなり、個々の委員から意見が述べられた。

団体の紹介

私たちは、京都大学で進められようとしている立て看板規制について問題意識を持って集まった学生有志団体です。
構成員は、総合人間学部生や文学部生、工学部生、農学部生、理学部生、アジア・アフリカ研究科院生などです。
活動としては、3月3日に集会を開催したほか、学内団体に呼びかけて連名の立看板を作成したり、立看板規制に関する署名を呼びかけたりしています。

連絡先:kyoto.u.tatekan@gmail.com

署名サイト:https://kyotoutatekan.wixsite.com/kyoto-u-tatekan

準備会が作成した看板

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3月10日に最初に登場したときの看板

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4月末の看板。連名団体は、20団体近くまで増えた

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黒のバージョン

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英語・中国語版